更新が滞っていました。
フランス滞在のまとめをするといって、まだでした。
それはまたいずれの機会にして・・・
今日は日本の政治について、発言します。
民主党はあまりに情けない。管総理はじめ執行部は何を考えているのか。
ここ数日の言動をみていると、彼らは何のために選挙を戦っているのか、と改めて考えさせる。
現在の日本の財政状況を考えれば、増税は仕方ない、と考える。それが消費税増税というかたちがもっとも適切かは意見があるかもしれないが、少なくとも欧州諸国に比べれば日本の消費税額は低いのであるから検討する余地はあろう。
それゆえに、管総理が参議院選直前に消費税増に言及したことは勇気のあることであるし、評価したいと思う。
このことを昨年の衆議院選の公約違反だと批判するのは適当ではない。野党時代でもわかることのできたことであるが、危機はいつ起こるかわからない。過去の公約に縛られ続けて、それが選挙目当ての口当たりのよい公約であればなおさら、そのような公約を守り通すことが日本にとっていいこととは思えない。
それでは嘘つきになる、という意見もあるであろう。私もそのような公約を掲げて勝った後に、やっぱりできません、では嘘つきだと思う。それでも、できないことはできない、とはっきりと言うべきだとも思う。できないとわかっていることを、できるように頑張りますというのは、ごまかし以外の何ものでもない。
もし嘘つきになることに後ろめたさを感じるのであれば（まず感じていないと思うが）、衆議院を解散してもう一度総選挙を戦ったらどうであろうか。それぐらいの潔さがないと、国民が期待した変革を実現する党とは思えない。
ここ数日、管総理をはじめとして民主党は消費税増の話をトーンダウンしてきた。内閣支持率が急速に落ちたからであろうか。また、なめることのできない飴をぶら下げるような選挙をするのか。
内閣総理大臣のような地位にある人間を、我々は政治指導者と呼ぶ。指導者は国民からの支持を得なければならない。でもそのために国民に迎合しては指導者とはいえない。指導者とあろうとすれば時には国民に対して国民が嫌がることもしなければならない。
そのような場合、指導者にとって重要なことは、国民が嫌がることをきちんと説明して納得させられるか、であろう。支持率が10数パーセント程度落ちたからといって、すぐ引っ込めてしまうような情けなさではとても国民を説得するようなことができるとは思えない。
昨年の総選挙で国民は民主党を勝たせた、民主党が勝ったのではない、国民が民主党を勝たせたのだ。
昨年の民主党は、選挙に勝つことのみを「目的」にしていた。しかし国民はそのような民主党を勝たせたのは、その目的を果たさせるためではない、民主党に新しい与党として日本を変えて欲しかったから勝たせたと思う。国民は民主党が変化をもたらすための「手段」として国家権力を与えたのである。
残念ながら「手段」としての国家権力は有効に使われないまま、1年が過ぎ去ろうとしている。そればかりか依然として「目的」としての国家権力確保にばかり目が向いている。
こんな正論を言わせたくなるような今の状況は本当に情けない、と思う。
